国立国会図書館調査立法考査局
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Works
Title | Sources |
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國政の動向 : 統計図解 | |
国政統計ハンドブック | |
国際関係から見た著作権問題 | |
国際連合概観 | |
「地方財政と農林水産業」に関する資料 | |
地方教育行政の組織及び運営に関する法律制定をめぐる論調 | |
外国の中小企業関係法 | |
外国の立法 | |
外資導入問題に関する諸論調 : その受入形体と得失について | |
大學法案をめぐる諸論 | |
本邦港湾労働事情 | |
対日賠償問題の経過大要と現状 | |
府県財政の現状と問題点 | |
戦後における蚕糸業の経済構造と諸問題 | |
戦後わが国における租税制度の変化と最近の改正要望 | |
戰後ソ連の対外政策 | |
戰後世界經濟の概觀 | |
戦後政党の農林水産政策集 | |
戦后経済計画の回顧 | |
放送法改正に関する問題点と主要各国における立法例の概要 | |
政党 : 現代国家におけるその組織と活動 | |
政府と産業 : 政府と私企業との関係の研究 | |
故能勢寅造氏遺贈図書目録 [国立国会図書館調査立法考査局編] | |
教員組合専従制限問題の概観 | |
新・地方の時代 : 主体的地域づくりの動向と課題 : 総合実地調査報告書 | |
日ソ国交調整問題基礎資料集 | |
日中貿易に関する基礎研究 | |
日本の輸入決済 | |
日本再軍備をめぐる米英の論調 | |
日独国会比較論 | |
日米安全保障条約関係主要文献 | |
日米安全保障条約改定問題資料集 | |
「早稲田大学紛争」に関する文献目録 : 付文献展望,経過日誌 | |
李承晩ラインと朝鮮防衛水域 | |
欧米における石炭化学工業 | |
欧米各國における選挙制度 | |
死刑の存廃に関する外国の実情とその理論 | |
治水および水害関係資料集 | |
沿岸漁業生産の長期的観察と地域性 : 明治二七-昭和三七年における沿岸漁業生産統計の府県別整理 | |
法令索引 | |
災害関係法規一覧 | |
特集先住民族 | |
現下の電力問題 | |
現行法令索引 : 事項別・年別・五十音別 | |
生産報償制度について | |
電源開発の諸問題 | |
簡約政党制度の法的秩序 : 西ドイツ連邦内務省政党法委員会報告要旨 | |
著作権関係団体の動向 | |
社会保障 | |
社会保障に関する主要論文の摘要 | |
稲作生産と米価水準 : 米価形成に於ける最劣等条件をめぐって | |
立法資料受入一覧 | |
第23・24国会制定法律の概要 : 附条約 | |
第二次大戦後において新たに制定され又は改正された憲法 | |
米・英・佛・財政制度概要 | |
米ソにおける都市再開発法の諸問題 | |
米價決定の諸問題 | |
米国における年少者労働と不良化の問題 | |
米国の戦時行政 | |
米国援助「見返り資金」特別勘定 : その形成過程に関する資料 | |
紀元節問題に関する資料集 | |
終戦後インフレーションの推移概観 : 財政とインフレーションの跡づけ | |
経済の高度成長と農業構造 : 太平洋ベルト工業地帯を中心として | |
絹および人絹織物業の地域的発展構造 : 産地形成と「二重構造」の考察 | |
自衛権に関する国際法学者の諸説 | |
英国における地方雇用法と経済成長政策の構想 | |
英国の国防制度・米国の国防制度 | |
英國労働黨政府の諸計画と國有化 | |
英國總選挙に現れた産業國有化論争 | |
行政の再編成と能率化 : フーパー委員会の業績 | |
西ドイツおよびオーストリアにおける職業訓練関係法制整備の動向 | |
西ドイツの住宅政策 | |
西ドイツの地方自治法制 | |
西ドイツの連邦議会図書館 | |
西独の再軍備と財政 : 経済乃至人的資源 | |
西独の選挙法 | |
調査ダイジェスト | |
調査立法考査局刊行資料一覧表 | |
調査立法考査局利用の手引き | |
調査立法考査局整備充実案 | |
調査速報 | |
調立資料 | |
請願制度とその効果 | |
諸外国における彈劾制度の概k觀とその文献 : 英米の制度を中心として | |
諸外国における教員の政治活動に関する資料 | |
諸外国の科学技術教育 | |
講話問題に関する国内論調 | |
資本主義と社会主義の共通政治面 : 両党共通広場の理論的開拓 | |
賠償支払の限度と欧州諸国の平和条約賠償条項 | |
連合國の対日政策に関する基本文書 | |
都市問題としての土地対策 : 国連調査と英国を中心として | |
金融制度改革指針の研究 | |
食糧問題 : 特集 | |
食糧管理制度改正に関する論説と基礎資料 |